左から、アイルランド政府産業開発庁 Michael Lohan長官、Abbott会長兼CEO Robert Ford氏、アイルランドSimon Harris首相、Abbott糖尿病ケア部門の施設立ち上げプログラムディレクター Saman Kamali氏
今回新設されたキルケニーの施設はAbbottがアイルランドで実施した総額4億4,000万ユーロの投資プロジェクトの一環であり、この中にはドニゴール拠点の大規模拡張も含まれています。ドニゴール拠点の拡張に伴い、さらに200名の雇用が創出される予定です。
キルケニーの新施設は30,000平方メートルの広さを誇り、1世界をリードするAbbottの持続グルコースモニタリング（CGM）の最新世代である「FreeStyleリブレ 3」の主要製造拠点として機能します。「FreeStyleリブレ 3」は糖尿病患者向け製品において、2世界最小のセンサーを搭載しています。
新施設の開設について、アイルランドのSimon Harris首相は次のように述べています。
「1946年以来アイルランドで事業を展開しているAbbottは、アイルランドにおける最も歴史あるグローバル企業の一つであり、国内最大級の雇用主でもあります。同社の新施設への投資は、最先端の製造業およびヘルスケア分野の拠点としてアイルランドへの信頼を改めて示すものです。新施設の開設により、アイルランドは糖尿病ケアの分野で世界的な存在感を示しています」
Abbottの会長兼CEOであるRobert Ford氏は次のように述べています。
「新施設の開設は、革新的なケアを通じて糖尿病患者さんがより健康的な生活を送れるよう支援するという、私たちの取り組みの一環です。最先端のキルケニー施設は、FreeStyleリブレシリーズに搭載されるセンサーの世界最大規模の生産拠点として、急速に高まる世界的な需要を支えます。他にもアイルランドには、診断、医療機器、栄養分野を担う10の拠点があり、それぞれがAbbottのミッションの実現において重要な役割を果たしています」
アイルランド政府産業開発庁のMichael Lohan長官は次のように述べています。
「Abbottは78年にわたる歴史の中で、アイルランドに大きな経済的貢献を果たし、数多くの雇用を創出してきました。この度、アイルランド国内で10番目となる施設の開設を祝う場に立ち会えたことを、心から嬉しく思います。この施設では、持続グルコースモニタリングのFreeStyleリブレが生産される計画です。Abbottのキルケニーでの拠点設立は、地方の雇用創出と投資促進を目指すアイルランド政府産業開発庁の取り組みを象徴しています。この度の投資に携わったアイルランドおよびグローバルチームの皆様に心よりお祝いを申し上げるとともに、今後の事業のさらなる成功をお祈り申し上げます」
今回キルケニーに新設されたAbbottの施設は、持続可能性を重視して設計されました。新施設は電力のみで稼働し、6台の空気熱源ヒートポンプを使用しています。さらに、屋上には約600枚のソーラーパネルが設置され、敷地内で利用する雨水を収集するタンクも備えています。
新施設の発表に加え、アイルランドへの支援の一環として、Abbottは「The Ireland Funds」への新たな10万ドルの資金提供を発表しました。この資金は「The Ireland Funds」の奨学金プログラム「No Mind Left Behind」によって活用され、2024年の修了証試験を終えた卒業生3名に対し、大学などの高等教育へ進学するための支援に充てられます。これはSTEM分野でのキャリアを目指す若者を支援するという、Abbottの取り組みと一致しています。
アイルランドに加え、Abbottはイギリスのオックスフォードシャー州ウィットニーにある施設にも8,500万ポンドを投資し、製造能力を強化しています。
AbbottのFreeStyleリブレは、世界をリードする持続グルコースモニタリングであり、現在60カ国以上で600万人を超える人々の健康管理を支援しています。
【注釈】
1 Abbott Diabetes Careのデータ。各メーカーに割り当てられた患者数に基づく。https://abbott.mediaroom.com/press-releases?item=124677
2 小銭を2枚重ねたサイズよりも小さく、糖尿病患者向けの装着型センサーとして世界最小・最薄（Abbott調べ）https://www.freestyleprovider.abbott/us-en/freestyle-libre-3.html
■ アイルランド政府産業開発庁 (IDA Ireland) について
アイルランド政府産業開発庁は、アイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。
過去のプレスリリースは、https://www.idaireland.jp/newsroom/ をご覧ください。