アイルランド政府産業開発庁は本日、対内直接投資を堅調と判断する最新の年次報告書と2024年度中間決算を発表しました。
対内直接投資の各指標でアイルランド政府産業開発庁は引き続き、投資総数、雇用承認数、地方投資額、持続可能性プロジェクト件数において目標を上回るという模範的な実績を上げました。
今年上半期には131件の投資を支援、8,900人の雇用の道筋をつけました。
新規投資には、ダンドーク町内最新鋭施設建設事業で100人の雇用を創出予定のPentagon Technologies、車両管理会社Element Fleet Managementのダブリンセンター設立事業とこれに伴う70人の雇用創出、Evernorth Health Servicesのゴールウェイ市内新拠点設立事業とこれに伴う100人の雇用創出、コーク県内新研究開発センター設立事業とグローバル顧客基盤に不可欠な技術設計に200人の採用計画を発表したMotorola Solutionsが含まれます。
さらに、既存クライアント企業による多数の大型投資の発表もありました。IBMアイルランドが5月にダブリン県、コーク県内の拠点と、ウォーターフォード県内の子会社Red Hatの拠点で800人の高価値雇用を創出すると発表したほか、Bristol Myers Squibbも4億ドルを投資して350人の雇用を創出する予定です。
年次報告書2023の中で、同庁はグローバル規模で厳しさを増す海外直接投資環境下で、クライアント企業の競争力を守ることは不可欠だと訴えています。同庁は、アイルランドへの対内直接投資の成功持続に極めて重要な人材、インフラ、エネルギー供給などの分野への投資と開発を確保すべく、引き続き関係者と協力していくことを約束しています。
企業・貿易・雇用大臣であるPeter Burke氏は次のように述べました。「アイルランドは依然として安定して魅力あふれるグローバルな投資先であると認識されています。政府は、今後も対内直接投資を推進するために適切なスキル、インフラ、技術革新の開発を促進する政策の整備に尽力します」
アイルランド政府産業開発庁 Michael Lohan長官は次のように述べています。 「 アイルランドは海外直接投資先として引き続き強い立場を維持しています。アイルランド政府産業開発庁としては、ひき続き新規投資を誘致し、獲得するとともに、持続可能性とデジタル化という2つの転換期において、既存クライアントの投資活動を支援し続けることが不可欠です」
「アイルランド政府産業開発庁はクライアント企業と提携して、研究開発、デジタル化、持続可能性、人材育成を中心に、競争力を強化し、変革をもたらす投資実現のための努力を図っています」
「経済に対して幅広い影響を及ぼす大規模な複数の投資が行われていることを喜ばしく思います。今後はさらに投資件数が増えるでしょう。2025年以降に向けたアイルランド政府産業開発庁の新戦略を策定する中で、アイルランド政府産業開発庁はステークホルダーと協力し、企業開発におけるアイルランドの価値提案を推進していきます」
アイルランド政府産業開発庁の年次報告書2023はこちらからダウンロードできます。